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	<title>林田力　二子玉川ライズ問題</title>
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	<description>二子玉川で進む街壊し</description>
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		<description>林田力：二子玉川ライズ検証シンポジウム…</description>
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			<![CDATA[ <a href="http://www.hayariki.net/futako/111119sympo.html">林田力：二子玉川ライズ検証シンポジウム</a>で公共性や財政を検証
二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所は2011年11月19日に東京都世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室（目黒線奥沢駅）でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催した。シンポジウムでは二子玉川東地区再開発及び二子玉川東第二地区再開発（街の名称：二子玉川ライズ）問題を、公共性、まちの在り方、行財政の三側面から解析した。主催者発表では75人が参加した。

冒頭挨拶は世田谷自治問題研究所の佐々木隆爾・筆頭代表理事である。佐々木氏は「大勢の人が集まったことに感動」と述べ、2010年4月の二子玉川ライズ2期事業の審査手続きの経験を話した。

佐々木氏は「高層ビルを建設する二子玉川ライズ2期事業が世田谷区景観条例に真っ向から対立する」として、反対の立場から意見書を提出した。自らは問題点を論証できたと考えていたが、東京都からは「事業計画に修正を加えるまでには至らないので、不採択と決定いたしました」との簡単な文書で退けられた。

その上で「これは単に二子玉川だけの問題ではない」という。「二子玉川は東京都にとってテストケースで、これを許せば他の場所でも大資本主導の開発が進められてしまう」と警告した。そのために「二子玉川の環境を守る会に任せるだけとせず、自治問題研究所も検証するシンポジウムの共同主催者になった」と説明した。
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		<dc:date>2011-11-26T12:12:24+09:00</dc:date>
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		<description>二子玉川ライズ問題シンポジウム
二子玉…</description>
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			<![CDATA[ <a href="http://hayariki.net/109rise.html">二子玉川ライズ問題シンポジウム</a>
二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所は2011年11月19日13時30分から16時半まで、東京都世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室（目黒線奥沢駅）でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催します。二子玉川東地区再開発及び二子玉川東第二地区再開発（街の名称：二子玉川ライズ）問題を、公共性、まちの在り方、行財政の三側面から解析します。御都合のつく方は是非お越しください。
日時：2011年11月19日13時30分から16時半まで
場所：奥沢区民センター集会室（東京都世田谷区奥沢3-47-8）
目黒線奥沢駅（大井町線・大岡山乗り換え）徒歩2分
参加資料代：500円
パネラー：岩見良太郎（埼玉大学）、玉野和志（首都大学東京）、中村重美（世田谷自治問題研究所）
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		<dc:date>2011-11-17T21:32:30+09:00</dc:date>
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		<description>ゼロゼロ物件業者の見分け方
相対的に信…</description>
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			<![CDATA[ ゼロゼロ物件業者の見分け方
相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。
第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅地建物取引業法（宅建業法）違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。普通の不動産業者選びでも行政処分歴は判断材料になるが、ゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。
行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。免許番号は「東京都知事(1)第12345号」という書式である。
残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。
第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、<a href="http://www.hayariki.net/zero.html">ゼロゼロ物件</a>以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。
 
第三に<a href="http://hayariki.net/">地域密着型</a>の業者を選択することである。地域密着型とは不動産業者の事務所のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。
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		<dc:date>2011-11-15T23:11:35+09:00</dc:date>
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		<description>二子玉川東地区再開発（街の名称：二子玉…</description>
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			<![CDATA[ 二子玉川東地区再開発（街の名称：二子玉川ライズ）に関する東京都の決済文書が一部非開示になった問題で、東京都情報公開審査会は8日付で答申を東京都知事に出した。答申では一部の公文書について非開示を不当とした。
答申は二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立の決裁書類の情報公開請求の文書非開示決定への異議申し立てに対するものである。異議申し立ては東京都知事に対してなされるが、東京都情報公開条例第19条によって、東京都情報公開審査会審査会に諮問される仕組みになっている。
問題となった決裁文書は「外部専門機関委託調査報告書」「別紙1調査報告書」である。このうち、「外部専門機関委託調査報告書」は帝国データバンクに作成を委託した文書で、参加組合員予定者（東京急行電鉄、東急不動産）らの信用調査、財務状況の分析などを内容とする（林田力「二子玉川ライズ決済文書一部非開示理由が明らかに=東京・世田谷」PJニュース2010年12月19日）。
http://www.pjnews.net/news/794/20101218_4
答申は「著作者である帝国データバンクの公表権を侵害するため、公開できない」とする東京都の判断を踏襲した。公表権に関する著作権法と情報公開条例の個々の例外規定に当てはめた上で判断するが、「委託先が販売目的で作成するならば、委託調査報告書は初めから公開されていることと同様」とする異議申し立て人の主張には答えていない。
「別紙1調査報告書」は参加組合員予定者の信用力や資力・財務体力を評価した文書である。これについて東京都側は「外部専門機関委託調査報告書」に基づいて作成した文書であり、二次著作物に該当すると主張していた。しかし、答申では以下のように述べて、二次著作物であることを否定した。
「委託調査報告書を参照し、必要な情報を自らが定めた審査基準に当てはめて評価基準への適合状況を示したものに過ぎず、また参照された情報はすべて一般に公表されたものである」
それ故に著作権法上の問題には該当せず、開示すべきと結論付けた。
http://www.hayariki.net/futako/100428rise.html
林田力：住まいの貧困問題、家計簿を圧迫するゼロゼロ物件
http://www.hayariki.net/poor.html
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		<dc:date>2011-09-23T11:45:36+09:00</dc:date>
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		<description>「これで良いのか二子玉川再開発」の集い…</description>
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			<![CDATA[ 「これで良いのか二子玉川再開発」の集い開催
住民団体「にこたまの環境を守る会」は2009年3月28日に「これで良いのか二子玉川再開発」の集いを玉川町会会館（東京都世田谷区玉川）で開催した。最後には外に出て再開発現場に対してシュプレヒコールを行うというアクティブな集会になった。

集いの冒頭で世話人の飯岡三和子氏は「現地では日夜、工事被害に苦しんでいる。夜間も工事の照明がピカピカしている」と工事被害の切実さを訴えた。実際、私は東急電鉄・二子玉川駅を降りて会場に向かったが、駅前の大部分が工事中で会場に着くまでに回り道をしなければならなかった。再開発工事が住民の日常生活に大きな悪影響を及ぼしていることは想像に難くない。

合わせて飯岡氏は4月14日14時30分から東京高裁822号法廷で再開発差し止め訴訟控訴審の証人尋問が坂巻幸雄・証人が洪水被害の危険性などを証言すると紹介し、傍聴を呼びかけた。

渕脇みどり弁護士からは裁判の説明がなされた。渕脇弁護士は再開発の差し止めを求める民事訴訟や公金支出の差し止めを求める住民訴訟の住民側の代理人である。

渕脇弁護士は「事実が一つ一つ明らかになり、原告の怒りが強まっている」と語る。二子玉川東地区再開発は昭和50年代に検討されたバブル経済の遺物である。巨大な建物が出来上がりつつある状況で、これまで関心がなかった層にもおかしいと立ち上がる人が増えているという。

裁判で訴えている問題は大きく2点である。

第一に再開発事業そのものが大気汚染や洪水など住民の生存権を侵害するものである。住民に複合被害をもたらす再開発は生存権に関わる侵害である。

第二に再開発事業の進め方が、民間企業である東急グループによる再開発制度を濫用した乱開発であり、公共性が存在しないことである。東急が再開発制度を濫用し、二子玉川を住みにくくしている。風致地区の規制を取り払い、住民の健康や生命に悪影響を及ぼしている。
http://www.hayariki.net/futako/090401rise.html ]]>
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		<dc:date>2011-09-19T10:01:25+09:00</dc:date>
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		<description>二子玉川ライズ見直しを求める集い
「に…</description>
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			<![CDATA[ 二子玉川ライズ見直しを求める集い
「にこたまの環境を守る会」（野崎宏会長）主催で「わたしたちのまち二子玉川を守る集い」が2008年1月14日、二子玉川地区会館（世田谷区）で開催された。二子玉川東地区第一種市街地再開発事業（以下、二子玉川東地区再開発）による住環境悪化に対する住民らの懸念の高さが浮かび上がった。

守る会は二子玉川東地区再開発の見直しを求めて活動している団体である。二子玉川東地区再開発では東京都世田谷区玉川の土地に超高層ビルの建設や道路の拡幅を計画する。

守る会が再開発に反対する主な理由は以下の通りである。
・再開発により、環境が破壊される。具体的には超高層ビル群による景観破壊、日照阻害、風害、電波障害、交通量増大による大気汚染などである。
・事業予定地の85％以上を東急電鉄、東急不動産らの東急グループが所有しており、開発目的に公共性が全くない。
・地権者や住民に十分な説明もなく世田谷区と東急グループ中心に進められている。
・東急の利益中心の開発関連事業に約10年間で700億円の税金が投入される。一方で世田谷区では保育園、幼稚園の保育料値上げ、各種施設使用料値上げなど、区民の負担増加が見込まれている。

「集い」の正式タイトルは「今からでも遅くない、この再開発はやめ、やり直そう、わたしたちのまち二子玉川を守る集い」である。守る会メンバーが事前にチラシ配布や電子メールで参加を呼びかけていた。参加者の中には個人的立場と断りを入れつつ、世田谷区議会議員もいた。

「集い」は大きく３部のパートに分かれた。最初に主催者側からの説明、次に参加者から再開発事業で困ったことについて意見聴取、最後に再開発事業を見直させるためのアクションについて議論した。

http://www.hayariki.net/futako/futako.htm
[ロゴス社] 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った / 林田力/著：枕石堂
http://makura.chakin.com/
枕石堂：住まいの貧困、ゼロゼロ物件問題
http://makura.chakin.com/housing.html
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		<dc:date>2011-09-18T12:52:38+09:00</dc:date>
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